SDGsの取り組み
Initiatives of SDGsSDGsの取り組み
明石機械工業株式会社は、事業活動の発展と社会課題の解決を両立できるようにSDGsへ取り組んでまいります。
SDGs(持続可能な開発目標)とは
2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
Status of our efforts私たちの取り組み状況
良品廉価なモノづくりで社会を支える
自動車というインフラをリーズナブルに
弊社のコンセプトの「シンプル・スリム・コンパクト(SSC)」な生産ラインづくりによって、車が生活必需品である地域のお客様がリーズナブルな価格で購入できるように努めています。
これによって日本だけでなく、新興国であるインドネシア・マレーシアも拠点があるため海外の人々の暮らしにも貢献しています。
環境へ配慮したモノづくり
カーボンニュートラルの取り組み
「カーボンニュートラル」とはCO₂の排出と差引をゼロにすることです。政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを宣言しました。自動車は走行時だけでなく、車両製造及びエネルギー製造時にもCO₂が排出されます。
そのため、弊社では燃費の良い変速機(トランスミッション)を生産することに加え、IoTやAIを活用することで生産ラインの効率化に取り組み、エネルギー消費の抑制に努めています。
環境への具体的な取り組み
環境基本法を軸に、各種法令や政令の順守事項を守ることはもちろん、弊社独自でも環境負荷低減に向けて取り組みを行っています。
- 電動フォークリフト導入(一部工場)
- エネルギー排出量の管理・改善(大気・水質・騒音・振動等について定期的に測定)
- 省電力性能の高い設備に入れ替え
- 照明設備のLED化
より良い人材を育てる取り組み
職場風土改革の実践
外部講師を招き客観的に自分たちを省みて、これまでの既存の考え方にとらわれることなく新しい発想で仕事に取り組めるように研修を実施。一人ひとりの長所を伸ばし、生きがいを持って自主的に働いてくれるような人づくりに取り組んでいます。
階層別教育の実施
職能資格等級基準(職能ランク)を設け、対象者に応じた教育を実施しています。例えば、新入社員の場合は社会人の基礎やメーカーで働く上での安全や品質の重要性などを入社後2週間実施。
知識だけでなく「自ら成長する姿勢」「実行力」「思考力」も養います。
管理職に対しては部下の主体性を引き出す力やマネジメントの基本等の研修を実施しています。
教育研修支援
会社が認めた資格については受講費用や受験交通費の全額または一部を会社負担します。
働きやすく健康な職場環境の実現
仕事と家庭の両立支援
ワークライフバランスや働き方改革の一環として、仕事と家庭を両立できるように各種取り組みを行っています。
- フレックス制度/在宅勤務の実施(一部職種/職場に限る)
上司相談の上で、業務内容等に応じた働き方ができます。(業務に応じた出退勤時間の調整/コアタイム無し)
また、業務効率化を図ることを目的とした在宅勤務も実施可能。 - 時短勤務
育児・介護のために時短勤務で働くことができます。 - 社員食堂で健康的な食事
管理栄養士監修の食事を1食当たり226円で提供しています。 - 健康診断の実施
毎年全従業員を対象に健康診断を実施しています。
職場に応じては特殊健康診断や年2回の健康診断を行っています。 - ストレスチェックの実施
心身のバランスを崩さないように年1回定期的に実施。
結果に応じて産業医と面談を行っています。 - インフルエンザ予防接種の実施
会社負担で希望する全従業員が接種できます。
人権方針の策定
明石機械工業グループ 人権方針
明石機械工業は終戦翌年の1946年に、日本のモノづくりの伝統と産業振興を通じて、戦後明石の、そして日本の復興に貢献したいとの強い思いにより創立されました。
この創業の精神は、現在も明石機械工業グループのモノづくり・人づくりに伝承されています。今後もよき企業市民として持続的成長を実現し、誰一人取り残さない社会づくりへの貢献を通じて、お客様や社会に愛され必要とされる存在であり続けます。
人権を尊重することはAKIグループのあらゆる事業活動の基盤となるものです。「国連ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し、それぞれの地域・事業での活動に関係する様々な人権課題について理解を深め、差別のない社会・職場を実現するために適切な行動をとっていきます。