人権・品質・環境・調達・情報セキュリティ方針
Human Rights Policy明石機械工業グループ人権方針
明石機械工業は終戦翌年の1946年に、日本のモノづくりの伝統と産業振興を通じて、戦後明石の、そして日本の復興に貢献したいとの強い思いにより創立されました。この創業の精神は、現在も明石機械工業グループ（以下：AKIグループ）のモノづくり・人づくりに伝承されています。今後もよき企業市民として持続的成長を実現し、誰一人取り残さない社会づくりへの貢献を通じて、お客様や社会に愛され必要とされる存在であり続けます。
人権を尊重することはAKIグループのあらゆる事業活動の基盤となるものです。「国連ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し、それぞれの地域・事業での活動に関係する様々な人権課題について理解を深め、差別のない社会・職場を実現するために適切な行動をとっていきます。
基本方針
- 人権の尊重に対するコミットメント
AKIグループは、事業活動を通じて社内外のさまざまな関係者の人権に影響を与える可能性があることを認識しています。また、他者の人権を侵害しないよう最大限に配慮し、自らの事業活動で生じる人権への負の影響に対処していきます。 - 適用範囲
本方針は、AKIグループのすべての役員・社員に適用されます。また、仕入先様やお客様を含む全ての関係者の皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。 - ガバナンス・管理体制
明石機械工業の取締役会が、本方針の順守・取り組みを監督します。 - 是正
AKIグループは、人権に対する負の影響を特定し、そのリスクを分析・評価をして予防や軽減を図っていきます。もし、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段で是正に取り組みます。また、影響を受けた関係者がアクセスし得る対応窓口を設置します。通報を行った関係者に対し、いかなる不利益な取り扱いも行いません。 - 教育
AKIグループは、本方針の理解促進および実践に向けて、適切な教育・啓発活動を行い、互いに人権を尊重し合える人材育成を目指します。 - 情報開示
AKIグループは、人権尊重の取り組みについて、ホームページ等を通じて継続的に情報開示します。 - 関係者との対話や協議
AKIグループは、人権尊重の取り組みの向上と改善に向けて、外部の専門家から情報提供をもらいながら、関係者との対話や協議を行います。
以上、本方針は、明石機械工業株式会社 役員会において付議・承認され、取締役会において報告されております。
Quality policy品質方針
我々は、ユニットシステムサプライヤー(※1)として、良品廉価な商品提供を通じて、お客様の信頼と満足を高め社会へ貢献します。
※1：自動車メーカーのシステムユニット単位での調達要求に応えるために、自動車メーカーに直接システムを提案・納入する1次部品メーカー
基本方針
- 品質を常に経営の基軸に置き、お客様が安心して使って頂ける「明石ブランド」を構築する。
- 設計、開発から生産までの全てのプロセスにおいて、品質要求基準を適合させ、お客様に信頼される製品を提供する。
- お客様満足度向上の為に、品質マネジメントシステムの自律的、継続的改善に努める。
- 本品質方針を当社の全従業員に教育を徹底するとともに、明石ブランドを支えて頂いている全ての関係者に周知・開示する。
ISO9001：品質マネジメントシステム
IATF16949：自動車産業向け品質マネジメントシステム
本社工場 土山地区
本社工場 明石地区
滋賀工場
九州工場
Environmental policy環境方針
明石機械工業グループは、ライフサイクルに配慮した製品の開発～生産を通じて、地球と社会(低炭素型、循環型、自然共生型社会)との共生を目指します。
基本方針
- 環境に関する法規制や会社の管理規定を順守し、汚染の予防に努めます。
- 事業活動による環境への影響を予測・評価し、事業活動と両立した環境マネジメントシステムの継続的な改善に取り組みます。
- 生物多様性及び生態系の保護を通じて、地域社会との共生を目指した環境保全活動に努めます。
- 環境教育を通じて人材を育成し、グループ全員参加でのグローバルな自然、環境保護活動を推進します。
ISO14001：環境マネジメントシステム
Procurement policy調達方針
当社は、環境にやさしい製品調達をこころがけ、世界最適調達を目指します。
基本方針
- オープンで公正な競争
当社は、購買取引にあたり、相手先の国籍、企業規模及び新規・継続を問わず広く門戸を開放し、公正・無差別・対等かつ透明な状況の下で公正な競争の現実を図る。 - 選定基準
当社は、仕入先選定にあたって各企業の製品の品質・価格及び技術力・納期対応力などの経済合理性に加えて、企業としての安全性・収益性・成長性などの幅広い視野から企業力を総合的に判断する。 - 相互信頼による相互発展
当社は、各仕入れ先との取引を通じて仕入先との相互繁栄の確立を図り、社会・経済の発展に寄与するものとする。 - 法の遵守
当社は、購買活動にあたって独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法をはじめとした関連法令並びにその精神を遵守する。
Information security policy情報セキュリティ方針
1.目的
明石機械工業株式会社（以下、明石機械工業）は、明石機械工業及びその連結子会社が「企業理念」及び「経営方針」に基づき、機密情報等の適切な管理が事業継続において重要な資産であると認識し、お客様や取引先からお預かりした、又は当社が保有する企業秘密・個人情報などの情報、当該情報を管理、保護するためのシステムなどを、事故・災害・犯罪などの脅威から守り、 お客様ならびに社会の信頼に応えることを目的として、情報セキュリティ基本方針を定める。
2.当社の基本的な姿勢
- 法令遵守
明石機械工業は、情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、契約上の義務、及びその他の社会的規範を遵守する。 - 安定した経営基盤の維持
明石機械工業は、情報資産を適切に管理・保護することにより、競争力及び事業継続性の確保など安定した経営基盤の維持に努める。 - 安全な商品・サービスの提供
明石機械工業は、製品の開発・設計・製造等、自社の事業活動において、情報セキュリティの対策を講じることにより、お客様や社会に対し、安全な商品・サービスを提供する。 - 情報セキュリティ
サイバー空間において情報資産の「機密性」・「完全性」・「可能性」の確保することであり、サーバー、PC 及びスマートデバイス上の、発生し得る各種問題を未然に防ぐ活動を行う。
3.本方針の適用範囲
- 情報セキュリティの対象
本方針における情報セキュリティの対象は、当社の事業活動に関わる情報資産とする。 - 適用対象
本方針の適応対象は、明石機械工業及びその役員・全従業員とする。
4.情報セキュリティの取り組みの原則
- 責任体制の明確化
情報資産の管理・保護を実施するために、当社各事業所において情報セキュリティにおける推進体制を整備し、その任務と責任を明確にする。 - 機密情報の管理・整備
機密情報を扱う各種規程を定め、整備を行い、社内へ周知することにより機密漏えい防止に努める。
5.リスクマネジメント
- 事件・事故及び違反者への対応
情報セキュリティ事件・事故や法令違反・契約違反を未然に防ぐとともに万一、発生した場合には収束、現状への復旧、被害拡大防止及び再発防止などに向けた適切な対応を行い、再発防止に努める。 - 教育・啓発
明石機械工業は役員及び従業員への情報セキュリティに関する意識向上を図るために、必要な教育・啓発活動を実施する。 - 継続的改善
情報セキュリティにおけるPDCAサイクルを回し、情報セキュリティに関わる仕組みを継続的に見直し・改善する。
6.取り組み状況の点検
- 各社による点検
明石機械工業は本方針に基づく自社の取り組み状況について定期的に点検する。但し、明石機械の取り組み状況の確認については、社内にて点検を行い、TOPへの報告をもって客観的な評価を担保するものとする。
7.制定・改廃
本方針の制定・改廃は、明石機械工業の内部統制委員会の承認を経るものとする。